法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成26年3月31日)3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税が前倒しで廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については37.8%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は455百万円減少し、法人税等調整額は460百万円増加しています。

2014/06/30 13:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税が前倒しで廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については37.8%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は481百万円減少し、法人税等調整額は485百万円増加しています。

2014/06/30 13:11