有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産) 特別修繕引当金損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 たな卸資産評価損 投資有価証券評価損 長期前払費用 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計	8,626百万円 7,947 2,541 1,713 1,144 1,756 23,729 △1,901 21,827	10,425百万円 7,443 2,166 1,713 1,032 1,867 24,648 △2,026 22,622
(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 特別償却準備金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	△3,329 △904 - △4,234 17,593	△4,838 △624 △64 △5,526 17,095

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
提出会社の法定実効税率 (調整) 受取配当金等の益金不算入 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 交際費等の永久差異 復興特別法人税分の税率差異 試験研究費の税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8% △9.0 12.6 - 0.9 2.9 △1.3 0.0 43.9	37.8% △10.1 1.4 5.1 0.8 2.9 △3.0 △1.2 33.7

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税が前倒しで廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については37.8%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は455百万円減少し、法人税等調整額は460百万円増加しています。