有価証券報告書-第99期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産) 特別修繕引当金 減価償却費損金算入限度超過額 たな卸資産評価損 投資有価証券評価損 繰越欠損金 長期前払費用 事業場閉鎖損失引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計	7,056百万円 5,719 2,129 1,393 964 409 134 1,509 19,317 △7,186 12,130	7,100百万円 3,305 2,088 1,294 - 265 1,150 1,211 16,416 △4,423 11,992
(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	△7,894 △90 △7,984 4,146	△11,357 △24 △11,382 610

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記していた繰延税金負債の「特別償却準備金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度について表示の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金負債の「特別償却準備金」に表示していた△79百万円は、「その
他」として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率 (調整) 受取配当金等の益金不算入 評価性引当額 交際費等の永久差異 試験研究費の税額控除 外国源泉税額 税率変更等による繰延税金資産の減少額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9% △23.9 52.0 1.0 - 3.8 5.3 0.8 71.9	30.7% △17.7 △9.2 0.2 △0.5 2.6 - △0.2 5.9