有価証券報告書-第98期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産) 特別修繕引当金損金算入限度超過額 減価償却費損金算入限度超過額 たな卸資産評価損 投資有価証券評価損 繰越欠損金 長期前払費用 事業場閉鎖損失引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計	9,983百万円 5,357 2,593 1,466 - 629 340 1,304 21,676 △1,759 19,916	7,056百万円 5,719 2,129 1,393 964 409 134 1,509 19,317 △7,186 12,130
(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 特別償却準備金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	△8,850 △262 - △9,112 10,804	△7,894 △79 △10 △7,984 4,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率 (調整) 受取配当金等の益金不算入 評価性引当額 交際費等の永久差異 試験研究費の税額控除 外国源泉税額 税率変更等による繰延税金資産の減少額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4% △19.7 △1.4 1.1 △0.8 2.3 10.1 0.0 27.0	32.9% △23.9 52.0 1.0 - 3.8 5.3 0.8 71.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%から30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%から30.5%になります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は180百万円減少し、法人税等調整額が585百万円、その他有価証券評価差額金が414百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が8百万円減少しています。