有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産) 関係会社株式評価損 減価償却費損金算入限度超過額 貸倒引当金 特別修繕引当金 棚卸資産評価損 その他 繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計	13,845百万円 6,676 2,574 1,904 3,467 2,374 30,842 △28,426 △28,426 2,416	14,406百万円 5,832 3,878 3,220 2,956 2,742 33,037 △28,961 △28,961 4,076
(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	△6,315 △6,315 △3,899	△7,084 △7,084 △3,007

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「投資有価証券評価損」に表示していた897百万円は繰延税金資産の「その他」として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 (調整) 受取配当金等の益金不算入 生産工程効率化等設備等取得の税額控除 試験研究費の税額控除 評価性引当額 外国源泉税額 交際費等の永久差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5% △9.5 - △1.8 13.0 0.6 0.1 △0.2 32.8	30.5% △4.4 △2.6 △2.0 △0.7 1.2 0.1 △1.4 20.7