有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産) 関係会社株式評価損 特別修繕引当金 棚卸資産評価損 減価償却費損金算入限度超過額 貸倒引当金 投資有価証券評価損 その他 繰延税金資産小計 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計 繰延税金資産合計	16,451百万円 2,644 2,276 2,381 1,014 1,117 2,649 28,536 △25,152 △25,152 3,383	16,451百万円 2,642 2,501 2,313 1,505 1,118 1,510 28,044 △26,442 △26,442 1,601
(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債)の純額	△5,953 △3 △5,956 △2,573	△4,772 △28 △4,801 △3,200

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」、「債務保証損失引当金」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払事業税」に表示していた474百万円、「債務保証損失引当金」に表示していた400百万円は繰延税金資産の「その他」として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額 受取配当金等の益金不算入 試験研究費の税額控除 外国源泉税額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5% 3.3 △5.7 △0.9 △1.7 △0.5 25.0	30.5% 5.5 △6.6 △1.0 0.4 △0.2 28.5