有価証券報告書-第100期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/29 10:02
【資料】
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【項目】
124項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成29年12月31日)
当事業年度
(平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
特別修繕引当金
減価償却費損金算入限度超過額
たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
長期前払費用
事業場閉鎖損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,100百万円
3,305
2,088
1,294
265
1,150
1,211
16,416
△4,423
11,992
5,421百万円
2,969
2,367
1,237
170
629
1,177
13,973
△3,628
10,344
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
△11,357
△24
△11,382
610
△6,830
△46
△6,876
3,468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成29年12月31日)
当事業年度
(平成30年12月31日)
法定実効税率
(調整)
受取配当金等の益金不算入
評価性引当額
交際費等の永久差異
試験研究費の税額控除
外国源泉税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.7%
△17.7
△9.2
0.2
△0.5
2.6
△0.2
5.9
30.7%
△14.6
△2.5
0.1
△0.5
1.9
0.0
15.1