当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 124億3100万
- 2014年12月31日 -52.23%
- 59億3800万
個別
- 2014年3月31日
- 60億1000万
- 2014年12月31日 +0.32%
- 60億2900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)当連結会計年度は、決算期変更により平成26年4月1日から平成26年12月31日までの9か月となっているため、第3四半期については記載を省略しています。2015/03/30 9:49
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 6.06 3.60 2.28 - #2 業績等の概要
- このような中、当社グループ(当社及び連結子会社)においては、販売面では、電子・情報用ガラスは、主力の液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスが需要回復の一方で製品価格が下落し、販売は低調に推移しました。モバイル端末用カバーガラスは、採用機種や販路の拡大に成果が見られたものの、ハイエンド機種の需要減速の影響を受け伸び悩みました。電子デバイス用ガラスは、イメージセンサ用カバーガラスの販売がデジタルカメラ市場の不振により低迷しました。一方、光関連ガラスは、通信インフラ需要の拡大を背景に好調な販売が続きました。太陽電池用基板ガラスは、概ね堅調でした。なお、プラズマディスプレイ用基板ガラスは、顧客の撤退により第2四半期連結会計期間(平成26年7月1日~同年9月30日)をもって販売を終了し、ブラウン管用ガラスは、市場縮小の影響により第3四半期連結会計期間(平成26年10月1日~同年12月31日)をもって成形生産を終了しました(一部在庫品の加工・販売は継続)。その他用ガラスでは、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用が北米を中心とする自動車市場の拡大を背景に、また、セメント強化用が海外を中心に受注を増やし、それぞれ販売が増加しました。建築用ガラスは、国内の大型物件や海外物件の受注が増加し販売が回復しました。耐熱ガラスは、景気回復の動きに沿って緩やかに持ち直しました。医薬用管ガラスは、海外向けの販売を中心に概ね堅調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,926億92百万円となりました。2015/03/30 9:49
損益面では、生産性改善や費用削減などにおいて一定の成果があったものの、製品価格の下落や原燃料コストの上昇、電気硝子(Korea)株式会社の新設備の稼働に係る費用、開発コストなどが利益を下押しし、営業利益は52億23百万円となりました。一方、主として、円安による為替差益が寄与し、経常利益は68億83百万円となりました。また、ガラス溶解炉の修理予定がなくなったことに伴い特別修繕引当金を戻入したことなどにより、当期純利益は59億38百万円となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度においては、世界経済は、欧州では緩やかな持ち直しの動きが見られた一方、一部地域をめぐる地政学的リスクや原油安の影響などもあり予断を許さぬ状況が続きました。米国では、堅調な雇用情勢や個人消費の増加などにより、景気回復が進みました。中国では景気に減速感が見られたものの、引き続き安定した成長を維持しました。国内経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、雇用の改善や堅調な株式市況などを背景に緩やかに回復しました。2015/03/30 9:49
当連結会計年度の業績については、売上面では、ガラスファイバや光関連ガラスなど複数の事業で好調な需要を背景に出荷が増加したものの、主力のLCD用基板ガラスの製品価格の下落や、モバイル端末用カバーガラスの需要減速の影響を受け売上が伸び悩み、売上高は1,926億92百万円となりました。損益面では、生産性改善や費用削減などにおいて一定の成果があったものの、製品価格の下落や原燃料コストの上昇、電気硝子(Korea)株式会社の新設備稼働に係る費用、開発コストなどが利益を下押ししました。一方、主として円安による為替差益が経常利益を、また、ガラス溶解炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の戻入が当期純利益をそれぞれ押し上げました。
売上総利益は279億97百万円となり、営業利益は52億23百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は2.7%となりました。また、経常利益は68億83百万円となりました。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2015/03/30 9:49
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 当期純利益(百万円) 12,431 5,938 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 12,431 5,938 普通株式の期中平均株式数(株) 497,402,810 497,391,512