当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しています。事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、減損損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産については、順次、整理・売却・転用を進めていますが、今後の地価動向や景気動向などによっては、減損損失が発生する可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2016/03/31 10:02

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損は、主にガラス溶解炉の除却によるものであり、その内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (自平成26年4月1日至平成26年12月31日)	当事業年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械及び装置	-	0
車両運搬具及び工具器具備品	-	0
解体除去費	7	335
計	7	336

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損は、主にガラス溶解炉の除却によるもの及び土地の売却によるものであり、その内訳は次のと
おりです。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	10	87
その他	-	0
解体除去費	831	403
計	841	495

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産の所在地によっています。
2.その他の地域に属する主な国又は地域
台湾
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他の地域」に含められていた「中国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他の地域」に表示していた18,049百万円は、「中国」11,612百万円、「その他の地域」6,437百万円として組替えています。2016/03/31 10:02

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主なものは次のとおりです。
固定資産本勘定への振替 4,749百万円
また、上記以外にガラス溶解炉の定期修繕実施による修繕費用への振替額が含まれています。2016/03/31 10:02

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成26年12月31日)当連結会計年度
(平成27年12月31日)

(繰延税金資産)

減価償却費損金算入限度超過額

固定資産に係る未実現利益

たな卸資産評価損繰越欠損金

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前連結会計年度

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、当事業年度において重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△594百万円は、「為替差損益(△は益)」として組替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却による収入」に表示していた1,458百万円は、「その他」として組替えています。

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#11 製造原価明細書（連結）

別修繕引当金繰入額が前事業年度2,914百万円、当事業年度2,664百万円含まれています。
※2.他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに営業外費用等へ振替えたものです。
なお、半製品の購入が前事業年度1,495百万円、当事業年度481百万円含まれています。2016/03/31 10:02

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して42億47百万円減少し、7,269億37百万円となりました。
流動資産は34億28百万円増加しました。商品及び製品が増加した一方、海外子会社での固定資産の取得や、配当金の支払いなどにより現金及び預金が減少しました。
固定資産は76億75百万円減少しました。前述の資産取得があったものの、一部の通貨において円高に振れたことによる外貨建て資産の目減りや、減価償却などにより有形固定資産が減少しました。また、税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しなどがあったものの、株式市況の回復により投資有価証券が増加したことから、投資その他の資産が増加しました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定率法を採用しています。

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