#1 対処すべき課題（連結）: 機能材料・その他 1,300億円(ガラスファイバ、医療、耐熱、建築ほか)
・営業利益 300億円
・営業利益率 10%
2016/03/31 10:02
#2 業績等の概要: このような中、当社グループ(当社及び連結子会社)においては、電子・情報用ガラスの販売は、主力である液晶ディスプレイ(LCD)用基板ガラスの販売価格の下落幅が縮小し、安定した出荷が続きましたが、第4四半期連結会計期間(平成27年10月1日～同年12月31日)に入り液晶パネルの需要鈍化の影響を受け、販売が減速しました。モバイル端末用カバーガラス(化学強化専用ガラス)は、採用機種の拡大に伴い販売が回復してきました。光関連ガラスは、通信インフラ需要の拡大を背景に好調な販売が続きました。電子デバイス用ガラスでは、イメージセンサ用カバーガラスの販売が季節変動の影響を受けつつも底堅く推移しました。太陽電池用基板ガラスは概ね堅調でした。その他用ガラスの販売については、ガラスファイバが自動車部品向け高機能樹脂用途のアジアでの需要減速の影響を受けましたが、その他地域は概ね堅調に推移し販売が増加しました。建築用ガラスは第2四半期連結会計期間(平成27年4月1日～同年6月30日)以降、低調な販売が続いたものの、第4四半期連結会計期間において回復に転じました。耐熱・医療用の事業では、海外向けを中心に堅調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,511億77百万円となりました。
損益面では、生産性改善や費用削減、エネルギーコストの低下などがLCD用基板ガラスの価格下落を補い、期を通して安定した営業利益を確保することができ、営業利益は220億34百万円となりました。一方で、主に海外子会社の外貨建て借り入れにおいて為替変動による評価損などが経常利益を押し下げ、経常利益は142億72百万円となりました。また、当期純利益については、平成27年度税制改正(法人税率等の引き下げ)に伴う繰延税金資産の取り崩し及び藤沢事業場閉鎖に伴う設備・建物撤去費用などの押し下げ要因があったものの、一部のガラス溶解炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる戻入益や、保有株式の見直しによる投資有価証券売却益などが下支えとなりました。これらの結果、当期純利益は96億36百万円となりました。
なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。
2016/03/31 10:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような中、当連結会計年度の業績については、売上面では、主力のLCD用基板ガラスの価格下落があったものの、ガラスファイバや光関連ガラスなど複数の事業で販売が増加し、売上高は2,511億77百万円となりました。
損益面では、生産性改善や費用削減、エネルギーコストの低下などがLCD用基板ガラスの価格下落を補い、期を通して安定した営業利益を確保することができました。一方で、主に海外子会社の外貨建て借り入れにおいて為替変動による評価損などが経常利益を押し下げる要因となりました。また、当期純利益については、平成27年度税制改正(法人税率等の引き下げ)に伴う繰延税金資産の取り崩し及び藤沢事業場閉鎖に伴う設備・建物撤去費用などの押し下げ要因があったものの、一部のガラス溶解炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる戻入益や、保有株式の見直しによる投資有価証券売却益などが下支えとなりました。
売上総利益は530億5百万円となり、営業利益は220億34百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は8.8%となりました。また、経常利益は142億72百万円となりました。
2016/03/31 10:02