5214 日本電気硝子

5214
2026/09/01
時価
4350億円
PER 予
23.87倍
2010年以降
赤字-66.98倍
(2010-2025年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.25-1.67倍
(2010-2025年)
配当 予
3.29%
ROE 予
3.02%
ROA 予
2.22%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第99期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
【閲覧】

連結

2016年12月31日
4390億4700万
2017年12月31日 +14.22%
5014億8800万

個別

2016年12月31日
4517億8200万
2017年12月31日 +12.82%
5097億1000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.有形固定資産の所在地によっています。
2.その他の地域に属する主な国又は地域
2018/03/30 9:23
#2 事業等のリスク
当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しています。事業に係る設備やのれんなどについて、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、減損損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産については、順次、整理・売却・転用を進めていますが、今後の地価動向や景気動向などによっては、減損損失が発生する可能性があります。
2018/03/30 9:23
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
負債合計 4,944
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間
2018/03/30 9:23
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2018/03/30 9:23
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
建物及び構築物-百万円836百万円
機械装置及び運搬具525169
土地12340
売却関連費用等-△29
5371,317
2018/03/30 9:23
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産の所在地によっています。
2.その他の地域に属する主な国又は地域
米国、欧州2018/03/30 9:23
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/03/30 9:23
#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
当連結会計年度にPPG Industries, Inc.(PPG社)の欧州ガラス繊維事業取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額及び事業の譲り受け価額とPPG社の欧州ガラス繊維事業取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産4,381百万円
固定資産11,915
のれん1,812
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度にPPG Industries, Inc.(PPG社)の米国ガラス繊維事業取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額とPPG社の米国ガラス繊維事業取得のための支出との関係は次のとおりです。
2018/03/30 9:23
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(平成28年12月31日)当連結会計年度
(平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
キャピタル・アローワンス減価償却費損金算入限度超過額
繰越欠損金固定資産に係る未実現利益
たな卸資産評価損
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金負債の「特別償却準備金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組替えを行っています。
2018/03/30 9:23
#10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、当事業年度に
おいて営業外費用の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
2018/03/30 9:23
#11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めて表示していた「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた7,179百万円は、「のれん」1,903百万円及び「その他」5,276百万円として組み替えています。
2018/03/30 9:23
#12 製造原価明細書(連結)
別修繕引当金繰入額が前事業年度1,356百万円、当事業年度296百万円含まれています。
※2.他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに営業外費用等へ振り替えたものです。
なお、半製品の購入が前事業年度405百万円、当事業年度556百万円含まれています。2018/03/30 9:23
#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は80億61百万円増加しました。米国ガラス繊維事業取得に伴う支出や1年内償還予定の社債の償還などにより現金及び預金が減少しました。
固定資産は624億40百万円増加しました。減価償却が進んだ一方で、中国(厦門市)の溶融・成形子会社への設備投資や米国ガラス繊維事業取得により、有形固定資産及び無形固定資産が増加しました。また、一部の投資有価証券の評価額が増加したことなどから、投資その他の資産の投資有価証券が増加しました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して362億77百万円増加し、2,206億31百万円となりました。
2018/03/30 9:23
#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定率法を採用しています。
2018/03/30 9:23

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