有価証券報告書-第99期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、事業譲受の相手企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PPG Industries Fiber Glass Products, Inc.
事業譲受の相手企業の名称 PPG Industries, Inc.
PPG Industries Ohio, Inc.
事業の内容 ガラス繊維の製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
日本・マレーシア・欧州に米国を加えた四極でのガラス繊維生産供給体制の構築により、世界的なガラス繊維の需要拡大に積極的に対応するとともに、買収によるシナジー効果を通じて複合材料の更なる機能向上に資するガラス繊維を開発・提供し、市場におけるプレゼンスを高めるため。
(3) 企業結合日
平成29年9月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び事業譲受
(5) 結合後企業の名称
エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC
(6) 取得した議決権比率
PPG Industries Fiber Glass Products, Inc. 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の米国子会社ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ, Inc.による現金を対価とする株式取得及び事業譲受のため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業及び取得した事業の業績の期間
平成29年9月1日から平成29年12月31日まで
3.被取得企業、取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 540百万USドル
取得原価 540
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 797百万円
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,857百万円
固定資産 34,094
資産合計 43,952
流動負債 4,410
固定負債 533
負債合計 4,944
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
20,382百万円
(2) 発生原因
今後の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、事業譲受の相手企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PPG Industries Fiber Glass Products, Inc.
事業譲受の相手企業の名称 PPG Industries, Inc.
PPG Industries Ohio, Inc.
事業の内容 ガラス繊維の製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
日本・マレーシア・欧州に米国を加えた四極でのガラス繊維生産供給体制の構築により、世界的なガラス繊維の需要拡大に積極的に対応するとともに、買収によるシナジー効果を通じて複合材料の更なる機能向上に資するガラス繊維を開発・提供し、市場におけるプレゼンスを高めるため。
(3) 企業結合日
平成29年9月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び事業譲受
(5) 結合後企業の名称
エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC
(6) 取得した議決権比率
PPG Industries Fiber Glass Products, Inc. 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の米国子会社ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ, Inc.による現金を対価とする株式取得及び事業譲受のため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業及び取得した事業の業績の期間
平成29年9月1日から平成29年12月31日まで
3.被取得企業、取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 540百万USドル
取得原価 540
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 797百万円
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 9,857百万円
固定資産 34,094
資産合計 43,952
流動負債 4,410
固定負債 533
負債合計 4,944
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均 償却期間 |
| 商標権 | 3,185百万円 | 非償却 |
| 技術関連資産 | 3,185 | 20年 |
| 顧客関連資産 | 1,318 | 10年 |
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
20,382百万円
(2) 発生原因
今後の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。