有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 事業場閉鎖損失引当金
事業場の閉鎖に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 特別修繕引当金
ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の金額を計上しています。なお、確定給付制度の対象となる従業員数が少なく、退職給付の重要性が乏しいため、退職給付債務の金額は、簡便法(当事業年度末自己都合要支給額)によっています。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
ただし、2004年6月に役員退職慰労金制度を廃止したため、2004年7月以降については追加計上しておりません。