有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

①ガバナンス
サステナビリティに関する当社のガバナンス体制は次のとおりです。
(サステナビリティ推進体制図)

(取締役会)
当社グループの経営に係る重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行を監督しています。サステナビリティに係る経営課題においては、体制の構築、優先して取り組むべき課題とその解決に向けた施策及び目標の設定、業務執行責任者として社長が遂行する施策の評価、助言等を行います。取締役会には、社外役員(社外取締役4名、社外監査役2名)が参加しています。
(社長)
業務執行責任者としてその任にあたり、取締役会の決定及び助言に基づき施策を実行しています。
(経営会議)
会社の経営上の重要案件や取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っています。
(サステナビリティ委員会)
主な活動は、サステナビリティに関わる基本方針の策定、当社グループにとって重要なサステナビリティのリスクと機会を含む課題(マテリアリティ)の設定、各マテリアリティに対応するための諸施策の立案・審議・推進及び情報開示の方針や開示内容等の立案・審議であり、適宜、経営会議及び取締役会への提言・報告を行っています。また、マテリアリティを軸に、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続的な開発目標)等幅広い課題に取り組んでいます。
サステナビリティ委員会は、コーポレートコミュニケーション担当役付執行役員を委員長として、サステナビリティに関係する部門長等で構成され、事務局をコーポレートコミュニケーション部に置いています。また、各マテリアリティの取り組みの実効性を高めるため、4つのワーキングチームを設置しています。「環境チーム」は気候変動対応や環境保全、「人的資本チーム」は人材の採用・教育及び安全衛生、「調達チーム」はサプライチェーンにおける環境や人権等、「地域貢献チーム」は教育支援等を主要テーマに取り組んでいます。
※CSR委員会は2026年1月1日付けでサステナビリティ委員会へ改組しました。
(執行役員及び所轄のスタッフ機能部門、事業部門)
サステナビリティ委員会が立案・審議・推進する諸施策の遂行等を通じてマテリアリティに関わるリスクの低減と機会の獲得に努めています。