有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社において保有しているポリ塩化ビフェニル(PCB)含有機器の廃棄処理費用等及び当社が所有する建物の解体時におけるアスベスト除去費用等、連結子会社の清算に伴う建物の解体、撤去、機器の処分等に係る費用につき資産除去債務を計上しています。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
専門業者(建設会社等)から入手した見積額等によっています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	256百万円	252百万円
資産除去債務の履行による減少額	△3	△986
見積りの変更による増減額(△は減少)	-	3,399
期末残高	252	2,665

(4) 当該資産除去債務金額の見積りの変更
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、連結子会社の清算の意思決定を行ったことに伴い、連結子会社清算に伴う建物の解体、撤去、機器の処分等にかかる費用につき現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りに変更を行いました。この見積りの変更による増加額3,399百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は3,399百万円増加しています。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地等において、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。