有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」のうちの4,888百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,476百万円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」のうちの255百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」2,351百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた277百万円は、「補助金収入」として組み替えています。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「休止固定資産減価償却費」は、当
連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた736百万円は、「休止固定資産減価償却費」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた1,941百万円及び「固定資産売却益」に表示していた254百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた81百万円は、「減損損失」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「事業構造改善費用」に表示していた
169百万円は、「その他」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△1,941百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた81百万円は、「減損損失」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額(△は増加)」に表示していた2,692百万円は、「その他」として組み替えています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」のうちの4,888百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,476百万円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」のうちの255百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」2,351百万円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた277百万円は、「補助金収入」として組み替えています。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「休止固定資産減価償却費」は、当
連結会計年度において営業外費用の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた736百万円は、「休止固定資産減価償却費」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた1,941百万円及び「固定資産売却益」に表示していた254百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた81百万円は、「減損損失」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「事業構造改善費用」に表示していた
169百万円は、「その他」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△1,941百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた81百万円は、「減損損失」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額(△は増加)」に表示していた2,692百万円は、「その他」として組み替えています。