(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
1.連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、新規設立の電気硝子(厦門)有限公司、OLED Material Solutions株式会社の2社を連結の範囲に含め、P.T. ニッポン・エレクトリック・グラス・インドネシアの清算結了に伴い同社を連結の範囲から除外しました。
この結果、当社の連結子会社の数は23社となっています。
2.連結決算日の変更に関する事項
当社は、当社の事業年度の末日である3月31日を連結決算日としていましたが、当社グループの連結ベースでの予算編成や業績管理等、経営及び事業運営に関する効率化を図るとともに適切な会社情報の開示を行うため、平成26年6月27日開催の第95期定時株主総会において定款の一部変更を決議し、当社の事業年度の末日を12月31日とし、連結決算日を12月31日に変更しました。また、当社の国内連結子会社についても、決算日を3月31日から12月31日に変更しています。
これに伴い、当連結会計年度は平成26年4月1日から平成26年12月31日までの9か月間となります。
なお、当該変更に伴い、従来より1月1日から12月31日までを1会計期間としてきた当社の在外連結子会社(ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd. 他10社)の決算日と当社の連結決算日との差異が解消され、これに伴う当社の在外連結子会社の平成26年1月1日から平成26年3月31日までの損益は、利益剰余金に直接加減しています。