有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは将来の為替相場の変動リスクを出来るだけ回避する目的で、主として製品の輸出取引に係る売掛金について為替予約取引を利用しています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の株式保有規程に基づき、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。
なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4.会計方針に関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
デリバティブ取引の利用に係る意思決定は、連結各社の規程等に基づき、各社経理担当役員等により決定されています。また、一定範囲を超える取引については当社の経営会議等によって決定されています。なお、その実行に係る業務及び管理は各社経理担当部署が行っており、担当部署内での業務は相互牽制によってチェックされています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が定期的に資金計画を作成する等の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	37,295	37,295	-
資産計	37,295	37,295	-
(1) 社債	20,000	19,749	△251
(2) 長期借入金	70,776	70,197	△578
負債計	90,776	89,946	△829
デリバティブ取引	(2,883)	(2,883)	-

当連結会計年度(2025年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	35,980	35,980	-
資産計	35,980	35,980	-
(1) 社債	20,000	19,711	△289
(2) 長期借入金	55,497	54,163	△1,334
負債計	75,497	73,874	△1,623
デリバティブ取引	(4,132)	(4,132)	-

(注)1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産(契約資産を除く)」「支払手形及び買掛金」「短期借
入金(1年以内返済予定の長期借入金を除く)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
2.市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	1,867	1,909
関連会社出資金	3,970	4,019
投資事業有限責任組合出資金	-	136
合計	5,837	6,064

3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しています。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	123,964	-	-
受取手形及び売掛金	58,716	-	-
合計	182,681	-	-

当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
現金及び預金	120,706	-	-
受取手形及び売掛金	61,504	-	-
合計	182,211	-	-

4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	20,489	-	-	-	-	-
社債	-	10,000	-	10,000	-	-
長期借入金	25,287	1,832	11,832	1,823	10,000	20,000
合計	45,777	11,832	11,832	11,823	10,000	20,000

当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	21,896	-	-	-	-	-
社債	10,000	-	10,000	-	-	-
長期借入金	1,835	11,835	1,826	10,000	20,000	10,000
合計	33,732	11,835	11,826	10,000	20,000	10,000

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	37,295	-	-	37,295
資産計	37,295	-	-	37,295
デリバティブ取引
通貨関連	-	(2,883)	-	(2,883)

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
当連結会計年度(2025年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	35,980	-	-	35,980
資産計	35,980	-	-	35,980
デリバティブ取引
通貨関連	-	(4,132)	-	(4,132)

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	19,749	-	19,749
長期借入金	-	70,197	-	70,197
負債計	-	89,946	-	89,946

当連結会計年度(2025年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	19,711	-	19,711
長期借入金	-	54,163	-	54,163
負債計	-	73,874	-	73,874

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、活発な市場で取引されているため市場価格を用いて時価を算定しており、レベル1に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しています。
社債
市場価格(売買参考統計値)を用いて評価しており、その時価をレベル2に分類しています。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しています。