有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(未適用の会計基準等)
1.当社及び国内連結子会社
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準で、収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
2.在外連結子会社
「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。
(2) 適用予定日
2021年12月期から適用予定です。
(3) 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。