有価証券報告書-第106期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券及び出資金
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) デリバティブ
時価法を採用しています。
(3) 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 特別修繕引当金
ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社は主として特殊ガラス製品の製造・販売を行っています。当社では、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、通常の製品の販売においては顧客に製品を引き渡した時点で、製品の輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート等を控除した金額で測定しています。製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1年以内に回収しています。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しています。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しています。