有価証券報告書-第98期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年2月3日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年3月30日開催の第98期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に統一することを目指しています。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重して当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更し、併せて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準に調整することを目的に株式併合を実施するものです。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年7月1日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
(3) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年7月1日をもって、平成29年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数5株につき1株の割合で併合します。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年12月31日現在)	497,616,234株
株式併合により減少する株式数	398,092,988株
株式併合後の発行済株式総数	99,523,246株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条の規定に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年2月3日
株主総会決議日	平成29年3月30日
単元株式数の変更及び株式併合	平成29年7月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1株当たり純資産額	5,159円30銭	5,069円60銭
1株当たり当期純利益金額	96円88銭	49円95銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。