琉球セメントの退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 8338万
2014年9月30日 +149.87%: 2億834万
2015年3月31日 +2.72%: 2億1401万
2015年9月30日 -8.45%: 1億9593万
2016年3月31日 +30.95%: 2億5656万
2016年9月30日 -1.54%: 2億5262万
2017年3月31日 -9.15%: 2億2950万
2017年9月30日 +2.67%: 2億3563万
2018年3月31日 -9.5%: 2億1326万
2018年9月30日 -7.53%: 1億9721万
2019年3月31日 +5.64%: 2億833万
2019年9月30日 -0.81%: 2億664万
2020年3月31日 +4.43%: 2億1580万
2020年9月30日 -5.08%: 2億485万
2021年3月31日 -2.91%: 1億9889万
2021年9月30日 +0.03%: 1億9895万
2022年3月31日 -24.33%: 1億5055万
2022年9月30日 +3.38%: 1億5564万
2023年3月31日 +2.58%: 1億5966万
2023年9月30日 -0.57%: 1億5875万
2024年3月31日 -11.17%: 1億4102万
2024年9月30日 +0.61%: 1億4189万
2025年3月31日 -22.62%: 1億980万
2025年9月30日 -0.45%: 1億930万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしている。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益および費用の計上基準

2025/06/23 15:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(自令和6年4月1日
至令和7年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
役員退職慰労引当金	59,854
退職給付に係る負債	41,321
減価償却費	36,652

繰延税金資産
役員退職慰労引当金	67,909
退職給付に係る負債	56,793
減価償却費	33,077

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。

2025/06/23 15:09

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)

退職給付に係る負債	89,300	53,048
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89,300	53,048

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2025/06/23 15:09