琉球セメントの売上高 - その他の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 3億9538万
- 2014年3月31日 +2.79%
- 4億642万
- 2015年3月31日 +21.39%
- 4億9336万
- 2016年3月31日 +3.28%
- 5億953万
- 2017年3月31日 +40.23%
- 7億1451万
- 2018年3月31日 +17.57%
- 8億4008万
- 2019年3月31日 +1.1%
- 8億4931万
- 2020年3月31日 -4.49%
- 8億1120万
- 2021年3月31日 +13.05%
- 9億1703万
- 2022年3月31日 -0.97%
- 9億813万
- 2023年3月31日 -10.55%
- 8億1236万
- 2024年3月31日 +9.49%
- 8億8948万
- 2025年3月31日 +15.94%
- 10億3130万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「セメントおよびセメント関連事業」は、セメント、生コンクリート及びコンクリート製品を生産・販売している。「鉱産品事業」は、石灰石、骨材用砂、砂利及び砕石を生産・販売している。「商事関連事業」は、建設資材及び石炭他等を仕入・販売している。2025/06/23 15:09
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱紅濱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2025/06/23 15:09 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2025/06/23 15:09
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社森崎建設工業 2,811,532 鉱産品 UBE三菱セメント株式会社 2,095,969 セメントおよびセメント関連商事関連その他 たにもと建設株式会社 1,930,015 鉱産品 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2025/06/23 15:09 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高は全て国内のため、記載を省略している。2025/06/23 15:09 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/06/23 15:09
当社グループは事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効率化に努めていく。
なお、重要な経営指標については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりである。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの業績は次のとおりである。2025/06/23 15:09
セメントおよびセメント関連事業において、セメントの沖縄県内販売量は引き続き低調な出荷となり、前期比6.0%減の26万トンとなった。また、生産受託品を加えた総販売量は前期比2.8%減の50万トンとなった。売上高は8,719,328千円(同1.4%増)、営業利益は1,192,898千円(同628.6%増)となった。
鉱産品事業においては、港湾工事向けの出荷が低調だったことにより、売上高は6,486,892千円(同1.9%減)、営業利益は、採掘コストの減少等により、776,762千円(同12.6%増)となった。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2025/06/23 15:09
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。2025/06/23 15:09
前事業年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 当事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 関係会社への売上高 2,587,121千円 2,447,103千円 関係会社からの委託作業等の売上原価 4,455,117 4,187,337