琉球セメントの賞与引当金の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2009年9月30日: 6457万
2014年9月30日 +8.15%: 6984万
2015年9月30日 -4.1%: 6697万
2016年9月30日 +10.68%: 7412万
2017年9月30日 -5.22%: 7026万
2018年9月30日 +8.62%: 7632万
2019年9月30日 -0.63%: 7584万
2020年9月30日 +4.8%: 7948万
2021年9月30日 +0.64%: 7999万
2022年9月30日 +0.6%: 8047万
2023年9月30日 +2.53%: 8251万
2024年9月30日 -8.41%: 7557万
2025年9月30日 +4.03%: 7861万

個別

2009年9月30日: 4656万
2014年9月30日 -1.74%: 4575万
2015年9月30日 +1.58%: 4647万
2016年9月30日 +3.13%: 4792万
2017年9月30日 -3.66%: 4617万
2018年9月30日 +5.44%: 4868万
2019年9月30日 +1.23%: 4928万
2020年9月30日 +4.85%: 5167万
2021年9月30日 -0.13%: 5160万
2022年9月30日 +3.11%: 5321万
2023年9月30日 +0.03%: 5323万
2024年9月30日 +4.22%: 5547万
2025年9月30日 +1.38%: 5623万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。

	前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)	当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
給料手当	373,459	384,937
賞与引当金繰入額	52,635	56,191
退職給付費用	9,332	7,600
役員退職慰労引当金繰入額	36,383	36,203
役員賞与引当金繰入額	49,570	49,650
貸倒引当金繰入額	460	2,081

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#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権等の債権の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
ロ賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自令和7年4月1日
至令和8年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	16,179千円
役員賞与引当金	14,151
販売用不動産評価損	15,525

繰延税金資産
賞与引当金	16,826千円
役員賞与引当金	14,944
販売用不動産評価損	15,949

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産
棚卸資産評価損	22,738
賞与引当金	19,710
役員賞与引当金	14,151
貸倒引当金	242,682

繰延税金資産
棚卸資産評価損	22,414
賞与引当金	20,728
役員賞与引当金	14,944
貸倒引当金	249,308

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2026/06/22 13:50

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・販売用不動産
個別法による原価法
商品・その他
先入先出法による原価法
製品
総平均法による原価法
仕掛品
総平均法による原価法
原材料
移動平均法による原価法
貯蔵品・袋類
移動平均法による原価法
貯蔵品・その他
先入先出法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
原料地については生産高比例法
本社資産については定率法
(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物	38年～50年
構築物	22年～60年
機械及び装置	6年～9年

2026/06/22 13:50