減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。

2022/06/20 14:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。2022/06/20 14:28

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度51%である。なお主な費目と金額については次のとおりである。

	前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)	当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
役員報酬	117,355	115,994
減価償却費	35,928	38,589
福利厚生費	63,854	59,484

2022/06/20 14:28

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	44,412
減価償却費	59,539
投資有価証券評価損	65,035

繰延税金資産
退職給付引当金	45,081
減価償却費	54,181
投資有価証券評価損	65,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/20 14:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	58,274
減価償却費	59,673
投資有価証券評価損	73,772

繰延税金資産
退職給付に係る負債	44,112
減価償却費	54,327
投資有価証券評価損	73,772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2022/06/20 14:28

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動による得られた資金は、2,641,210千円(対前年同期341,088千円増)となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,434,366千円に、非資金項目である減価償却費による増加1,179,525千円や仕入債務の減少243,184千円などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/20 14:28