減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。

2026/06/22 13:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費である。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。2026/06/22 13:50

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度51%である。なお主な費目と金額については次のとおりである。

	前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)	当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
役員報酬	140,986	155,860
減価償却費	27,538	30,054
福利厚生費	65,221	70,579

2026/06/22 13:50

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2)適用予定日

2026/06/22 13:50

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自 令和7年4月1日
至 令和8年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付引当金	48,518
減価償却費	32,836
投資有価証券評価損	51,148

繰延税金資産
退職給付引当金	27,672
減価償却費	27,910
投資有価証券評価損	52,544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/22 13:50

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(自 令和7年4月1日
至 令和8年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
退職給付に係る負債	56,793
減価償却費	33,077
投資有価証券評価損	59,885

繰延税金資産
退職給付に係る負債	43,495
減価償却費	28,191
投資有価証券評価損	61,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2026/06/22 13:50

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、3,379,045千円(対前年同期165,752千円増)となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益3,401,576千円及び減価償却費1,307,505千円などによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/22 13:50