有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社は、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通して郷土
の発展に貢献し、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指すことを経営の基本方針としている。
(2)経営戦略、経営指標等
当社は「中期経営計画」に基づき、全部門において販売・物流コストおよび諸経費の低減に努め、経営基盤の確
立強化を図っている。
また、当社は事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効
率化に努めていく。
(3)経営環境および対処すべき課題
今後の見通しについては、引き続き大型工事である、那覇空港第2滑走路増設工事向けに大量の石材出荷や、沖
縄都市モノレール延伸工事向けセメント出荷が予定されている。今後も公共投資および住宅建設需要は好調に推移
することが期待されるものの、円安による原材料価格の値上がりや燃料費の高騰など、生産・物流コストの上昇が
懸念され、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われる。
このような状況に対処するため、セメント部門では、顧客ニーズへの対応を図り、引き続きユーザーの皆様のご
理解を得ながら販売価格の適正化についても取り組んでいく。また、安和桟橋の更新工事に平成30年6月の竣工を
目指し着手した。製品の出荷及び燃料である石炭をはじめとした各種原料の受入れが可能な桟橋を建造すること
で、屋部工場の臨海工場としての機能をより強化していく。
鉱産品部門については、那覇空港第2滑走路増設工事向け出荷がピークとなる中、当社の鉱物資源である石灰石
を安定供給することにより、沖縄県のインフラ整備に貢献していく。
商事部門では、沖縄都市モノレール延伸関連工事の受注及び新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益
の向上を図る。
資源リサイクル事業・その他の事業では、建設現場や基地返還跡地から発生する土壌を受け入れるため、昨年4
月に汚染土壌処理業許可を取得しており、積極的に営業を展開し、沖縄県の資源循環型社会の形成に貢献してい
く。また、将来の新たな収益源としての新規事業についても検討していく。
これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。