有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社は、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通して郷土
の発展に貢献し、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指すことを経営の基本方針としている。
(2)経営戦略、経営指標等
当社は「中期経営計画」に基づき、全部門において販売・物流コストおよび諸経費の低減に努め、経営基盤の確
立強化を図っている。
また、当社は事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効
率化に努めていく。
(3)経営環境および対処すべき課題
今後の見通しについては、公共工事は沖縄振興予算が前年度に続いて減少するものの比較的高水準で推移すると
みられ、民間工事も貸家・分譲住宅を中心に好調を維持し、引き続き宿泊施設や商業施設などの建設投資が期待で
きる。一方で、原材料価格の値上がりや燃料費の高騰など生産・物流コストの上昇が見込まれ、当社を取り巻く経
営環境は予断を許さない状況が続くものと思われる。
このような状況に対処するため、セメント部門では、安定操業の確保と顧客ニーズへの対応を図り、引き続き
ユーザーの皆様のご理解を得ながら販売価格の適正化についても取り組んでいく。また、屋部工場の臨海型工場と
しての機能をより強化するため、昨年1月に着工した安和桟橋の工事は、今年9月を目途に竣工する。これによ
り、製品の安定供給および石炭をはじめとした各種原材料の受入れの効率化を図っていく。
鉱産品部門については、公共工事に当社の鉱物資源である石灰石を安定供給することにより、重要インフラ整備
に貢献していく。
商事部門では、沖縄都市モノレール延伸関連工事の受注及び新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益
の向上を図る。
資源リサイクル事業・その他の事業では、基地返還跡地から発生する土壌処理などに積極的に取り組むなど、沖
縄県の資源循環型社会の形成に貢献していく。また、将来の新たな収益源としての新規事業についても検討してい
く。
これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。