有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通して郷土の発展に貢献する。また、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指している。
(2)経営戦略等
当社グループは「2021-2023年度中期経営計画」において、①収益力強化に向けた事業戦略②経営基盤の強化③環境問題への貢献の3つの方針に取り組んできた。また、グループを含む全事業で健全な企業経営を維持し、事業活動を通してサステナブル社会の実現に貢献を続けることを基本方針としている。
当連結会計年度は中期経営計画の最終年度として各種施策に取り組んできた。しかし、急激な円安進行に伴う物価上昇、また中東情勢の緊迫化等、経営環境が急激に変化したため、当社グループはこれらに優先的に対応し、セメント販売価格の値上げを行い、セメントの安定供給に努めた。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効率化に努めていく。
なお、重要な経営指標については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)資産・負債・純資産の分析」に記載のとおりである。
(4)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しについては、県内経済が回復基調にあるものの、建設関連においては慢性的な人手不足、2024年問題、物価上昇による建設費用増加などの影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移するものと予想される。また、資源・エネルギー価格の高騰が業績に大きな影響を及ぼしており、厳しい経営状況が続くものと予想される。
このような環境の中、当社は2050年カーボンニュートラルの実現に向けた中間目標「2030年ターゲット」を設定し、CO2削減などの目標達成に向け取り組んでいく。また、新たに策定した「2024-2026年度中期経営計画」に基づき、セメントメーカーとして持続的成長を目指すとともに、引き続き生産・物流コストの削減と販売価格の適正化などについても取り組んでいく。
このような状況に対処するため、セメントおよびセメント関連部門では、収益の回復を図るとともに、化石エネルギー代替率の向上に努め、安定操業の継続を図り、郷土の資源を有効に活用しながら持続的な地域社会発展のため、高品質なセメントを提供していく。
鉱産品部門については、中長期的な計画に基づく効率的な採掘・生産体制の整備により、県内インフラ整備に貢献していく。
商事部門では、新たな市場・新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の向上を引き続き図っていく。
環境事業部門では、県内で排出される廃棄物の受入品目や受入処理量を増やし、セメント原料および熱エネルギー原料として再利用することで資源循環型社会への更なる貢献を果たし、沖縄県における唯一のセメント工場である屋部工場の必要性の向上を図っていく。また、将来の新たな収益源としての新規事業についても取り組んでいく。
これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。