有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、「郷土の資源で郷土をつくる」を経営理念に掲げ、お客様の期待する製品を提供することを通して郷土の発展に貢献する。また、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指している。
(2)経営戦略等
当社グループは「中期経営計画」において、①事業戦略(収益力の維持・強化)②経営基盤の強化③脱炭素社会・環境問題への取り組みと貢献の3つの方針を柱としている。また、経営環境の変化を機会と捉え、セメントメーカーとして持続的成長に繋げ、事業活動を通してSDGsの達成に貢献していくことを基本方針としている。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業活動の成果を示す売上高、営業利益を重要な経営指標と位置づけ、この向上を目指し、経営効率化に努めていく。
なお、重要な経営指標については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)資産・負債・純資産の分析」に記載のとおりである。
(4)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しについては、原燃料価格の高騰による生産・物流コストの増加や新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制限、更にウクライナをめぐる国際情勢の影響など、引き続き当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続くものと予想される。また、カーボンニュートラルにおいては、資源リサイクルが可能な産業としてその期待が高まっている。
このような状況に対処するため、セメントおよびセメント関連部門では、ユーザーの皆様のご理解を得ながら、販売価格の適正化に取り組み、安定操業の継続と顧客ニーズへの対応も図り、郷土の資源を有効に活用しながら持続的な地域社会発展のため、高品質なセメントを提供していく。
鉱産品部門については、中長期的な計画に基づく効率的な採掘体制や適正価格を確保しながら、県内インフラ整備に貢献していく。
商事部門では、新たな市場・新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の向上を引き続き図っていく。
資源リサイクル事業・その他の事業では、県内で排出される廃棄物の受入品目や受入処理量を増やし、セメント原料および熱エネルギー原料として再利用することで資源循環型社会への更なる貢献を果たし、沖縄県における唯一のセメント工場である屋部工場の必要性の向上を図っていく。また、将来の新たな収益源としての新規事業についても取り組んでいく。
これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。