有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

男性11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長 (代表取締役)		西村 聰	昭和22年4月17日生	昭和46年10月 当社 入社 平成6年12月 当社 総務部長 平成8年9月 当社 取締役 平成12年6月 当社 常務取締役 平成14年6月 当社 専務取締役 平成16年6月 平成29年6月 当社 代表取締役社長 当社 代表取締役会長(現任)	(注) 3	50,020
取締役社長 (代表取締役)		中村 秀樹	昭和28年6月9日生	昭和50年4月 当社 入社 平成12年8月 当社 生産部次長 平成15年8月 当社 生産部長 平成16年6月 当社 取締役 生産部長 平成17年6月 当社 取締役 屋部工場副工場長 平成18年6月 平成26年6月 平成28年6月 平成29年6月 当社 常務取締役 屋部工場長 当社 専務取締役 屋部工場長 当社 専務取締役 当社 代表取締役社長(現任)	(注) 3	46,000
常務取締役	社長特命事項及び事業開発管掌	小西 正宣	昭和37年8月22日生	昭和60年4月 宇部興産㈱ 入社 平成19年10月 同社 建設資材カンパニー 広島建材 支店長 平成26年6月 同社 建設資材カンパニー 建材事業部 大阪建材支店長 平成29年6月 荻森興産㈱取締役執行役員 平成30年4月 当社 顧問 平成30年6月 当社 常務取締役	(注) 3	-
常務取締役	屋部工場長	安富 辰也	昭和30年6月24日生	昭和54年4月 当社 入社 平成16年3月 当社 屋部工場 総務部次長 平成17年8月 当社 屋部工場 総務部長代理 平成18年8月 当社 屋部工場 総務部長 平成26年6月 平成28年6月 平成28年8月 平成30年6月 当社 取締役 屋部工場副工場長 総務 部長 当社 取締役 屋部工場長 ㈱ロジテム琉球代表取締役社長(現任) 当社 常務取締役 屋部工場長(現任)	(注) 3	27,000
取締役	営業部長	喜久里 忍	昭和33年8月5日生	昭和59年4月 当社 入社 平成16年8月 当社 総務部次長 平成17年6月 当社 営業部次長 平成19年8月 当社 営業部長代理 平成26年2月 平成30年6月 当社 事業開発部長 当社 取締役 営業部長(現任)	(注) 3	-
取締役	総務部長	新垣 秀人	昭和42年10月5日生	平成4年4月 当社 入社 平成23年8月 当社 総務部次長 平成24年7月 当社 総務部長代理 平成26年5月 当社 総務部長 平成26年6月 当社 取締役 総務部長(現任)	(注) 3	20,000

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役		川上 康	昭和36年8月19日生	平成26年6月 ㈱琉球銀行 取締役 営業統括部長 平成27年6月 同行 取締役 総合企画部長兼 関連事業室長 平成28年6月 同行 常務取締役 平成29年4月 平成29年6月 同行 代表取締役 頭取(現任) 当社 取締役(現任)	(注) 3	-
取締役		伊波 一也	昭和38年6月5日生	平成25年6月 ㈱沖縄銀行 本店 営業部長 平成27年6月 同行 お客様本部 法人部長 平成29年6月 平成30年6月 平成30年6月 同行 執行役員 お客様本部 法人部長 同行 常務取締役(現任) 当社 取締役(現任)	(注) 3	-
常勤監査役		比嘉 尚武	昭和32年5月21日生	昭和57年4月 当社 入社 平成22年8月 当社 営業部次長 平成26年2月 当社 営業部長代理 平成26年8月 当社 営業部長 平成29年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注) 4	21,000
監査役		上間 優	昭和31年1月24日生	平成19年6月 大同火災海上保険㈱ 取締役 委嘱 業務部長 平成20年6月 同社 取締役 委嘱 内部監査部長 平成22年6月 同社 常務取締役 平成24年6月 同社 代表取締役社長(現任) 平成26年6月 当社 監査役(現任)	(注) 4	-
監査役		兼城 賢雄	昭和36年2月7日生	平成23年8月 ㈱沖縄海邦銀行 業務執行役員 証券国際部長 平成24年10月 平成25年6月 平成26年6月 平成27年6月 平成28年6月 平成30年6月 同行 業務執行役員 総合企画部長 同行 取締役 総合企画部長 同行 取締役 企業支援部長 同行 取締役 営業統括部長 同行 常務取締役(現任) 当社 監査役(現任)	(注) 4	-
				計		164,020

(注) 1.取締役 川上 康および伊波 一也は、社外取締役である。
2.監査役 上間 優および兼城 賢雄は、社外監査役である。
3.平成30年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.平成27年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間