有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。
(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、平成28年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定しております。
具体的な戦略としては、次のとおりであります。
①海外市場との関係拡充
・自社国内原鉱の特性を活かした差別化製品、オンリーワン製品を軸とした海外市場への進出強化
・高品質原鉱の探査および調達
②国内基盤事業の増強
・オリンピック関連を軸とした国内インフラ整備事業への継続的対応
・IT等を活用した省人・省力化および管理体制強化に向けた設備投資の増強
・探査の強化と鉱区の拡張
③既存資源の利用高度化-資源とシステムを科学し、顧客の創造を図る-
・既存資源の質的向上・量的拡大
・ベントナイトの他分野への応用的用途検証
・オンリーワン商品の実現に向けた異分野連携の強化
(3)当社グループの現状の認識について
今期の当社グループは、国内景気が緩やかな回復基調にあることを背景に、ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係においてタイ国での売上が寄与しており、土木建築関係において新設住宅着工戸数が回復傾向にあり、地熱向けの需要も好調に推移しました。アグリ事業部門につきましては、除草剤および農薬向けベントナイト販売が好調に推移しました。化成品事業部門につきましては、高付加価値製品である精製ベントナイト「クニピア」および合成スメクタイト「スメクトン」の受注が増加いたしました。
(4)経営環境及び当面の対処すべき課題の内容
個人消費の持ち直しや企業設備投資の改善が続くことが予想されますが、アメリカの金融政策正常化の影響に端を発する為替相場の不安定さ、中国を始めとするアジア新興国の景気先行きの不透明さに加え、国内においては長期化する人手不足の問題等もあり、経営環境は予断を許さない状況で推移するものと予測されます。
鋳物関係につきましては、主納入先である自動車メーカーについて、国内生産台数は回復基調を示しつつあるものの、生産拠点の海外移転に歯止めがかかるか不透明な状況が続いております。土木建築関係、アグリ事業部門、化成品事業部門につきましては、いずれも市場での厳しい競争にさらされております。
(5)対処方針
生産関連につきましては、省電力操業体制での運用を引き続き進めるとともに、省人化投資を図ってまいります。また、輸入原鉱価格の為替相場変動によるリスクをヘッジする対策を講じてまいります。
鋳物関係につきましては、海外市場への展開強化等を進めてまいります。
土木建築関係につきましては、国内公共インフラ事業、処分場向け需要等の取り込み等を推進してまいります。
アグリ事業部門につきましては、生産性向上のための諸施策を実施し、収益性の確保に努めてまいります。
化成品事業部門につきましては、海外市場や新市場への販売拡大を図るとともに、新用途に向けた研究開発に注力してまいります。
(6)具体的な取組状況等
生産関連につきましては、コスト削減のための諸施策を継続して実施するとともに、生産性向上、省人化および老朽化設備の更新を目的とした設備投資を前年に続き行ってまいります。また、ベントナイト資源確保の観点から、新たな採掘設備の独自開発や、新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱価格の為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約でヘッジを行っております。
鋳物関係につきましては、KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を通じて東南アジアへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても収益性の確保に努めてまいります。
土木建築関係につきましては、東京オリンピック等を始めとした各種国内公共インフラ整備事業、処分場向け需要の取り込みを引き続き推進してまいります。また、地熱発電関連事業への対応等についても積極的な営業活動を展開してまいります。
アグリ事業部門につきましては、IT等を活用した省人・省力化および老朽化対策のための設備投資を行うことにより、人手不足の問題の解消やコストの削減、顧客満足の向上等に繋げてまいります。
化成品事業部門につきましては、平成29年3月期に「クニピア」・「スメクトン」の設備を増強したため、今後は海外市場や新市場への一層の拡大を図ってまいります。また、先端材料分野等での新用途に向けた研究開発を産学官連携で継続してまいります。