有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業以来70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かし、更なる高付加価値商品の開発・販売と省人化を主眼に置き、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、2021年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定しております。
具体的な戦略としては、次のとおりであります。
① 脱炭素関連・福島復興関連・国家戦略的事業への取り組み
・社会的価値の高い環境/復興関連事業への注力
・インフラ整備事業の取込推進
② 資源の高度利用化
・化成品/ライフサイエンス事業での用途拡大
③ 海外市場展開・海外鉱探査
・鋳物分野、化成品事業のアセアン市場展開推進
・高品質原鉱の安定調達に向けた海外鉱利用
④ 企業体質強化
・ESG経営及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
・新鉱区開発を見据えた探査と技術開発
(3) 当社グループの現状の認識について
今期の当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による急激な落ち込みの後、経済活動の再開に伴う持ち直しが下半期から期末にかけて継続いたしました。ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係においては、自動車国内生産台数減少に伴う大幅な受注減の後、生産台数の回復に伴い復調いたしました。土木建築関係においては、新設住宅着工戸数の減少に伴い一般土木関連は減少となりましたが、復興需要関連の受注が大幅に増加いたしました。アグリ事業部門につきましては、懸念していた新型コロナウイルス感染症の影響は見られず、安定した受注となりました。化成品事業部門につきましては、世界各国での事業活動停止に伴い一般工業用途における受注が減少しましたが、経済活動の再開に伴い受注が回復しつつあります。
(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外に大きく影響していることから、不透明な状況が継続することが予想されます。さらに、米中問題を巡る海外経済の動向や、各国中央銀行による金融緩和政策の動向等により、景気の先行きは予断を許さない状況となっており、経営環境は今まで以上に厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような見通しのもと、当社グループといたしましては、翌期から始まる新中期経営計画の達成を図るべく、高付加価値品の開発と高収益事業構造の構築に努めてまいります。さらに、成長戦略の一環である研究開発に注力することで、売上高および利益の確保にグループ一丸となって取り組んでまいります。
各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。
ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関連においては世界的な脱炭素化への潮流を受けて自動車の国内生産台数減少が懸念され、土木建築関係においても市場での厳しい競争にさらされており、収益の悪化が懸念されます。
アグリ事業部門につきましては、農業就業人口の減少による農薬市場の縮小等、農薬業界は過渡期を迎えております。
化成品事業部門につきましては、ファインケミカル分野において、持続的な新規用途開発が課題となっております。
(5) 対処方針
新型コロナウイルス感染症の再拡大による不透明な状況を見据え、感染対策を徹底する一方、研究開発・人材教育に注力することで、既存事業の収益性確保、および新分野の開拓を促進してまいります。
ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係において引き続きアセアンを中心とした海外市場への販売拡大を図ってまいります。また、土木建築関係において国内事業の取り込みを推進することで、収益性の確保にも努めてまいります。
アグリ事業部門につきましては、これまで培ってきた技術力をさらに高めるとともに、効果的な設備投資を行うことで省人・省力化によるコストダウンとの両立の実現を図ってまいります。
化成品事業部門につきましては、海外市場や新市場への拡販のために、高機能用途開発に向けた研究に注力してまいります。
(6) 具体的な取組状況等
ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関係においてKUNIMINE (THAILAND) CO., LTD.を通じてアセアンへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても継続したシェア拡大に向けて、有益な商品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めております。
土木建築関係においては復興関連事業等の需要の取り込みを推進しております。さらに、地熱発電事業等に対しても引き続き積極的な営業活動を展開しております。
アグリ事業部門につきましては、製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけるとともに、ITを活用した省人・省力化を行うことにより、人手不足の解消や生産性向上に繋げ、顧客満足度も高めてまいります。
化成品事業部門につきましては、ファインケミカル分野において海外市場や新市場への一層の拡大を図るとともに、先端機能材料分野等での新用途開発に向けた研究を産学官連携で継続してまいります。
生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現することで、事業機会を確実に捉えるよう努めてまいります。またベントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱の急激な為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約でヘッジを行ってまいります。