- 5279
- 2026/10/19
- 時価
- 36億円
- PER 予
- 8.42倍
- 2010年以降
- 3.63-44.32倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.4倍
- 2010年以降
- 0.24-1.01倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.8%
- ROE 予
- 4.79%
- ROA 予
- 2.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 78億9914万
- 2016年3月31日 -4.68%
- 75億2947万
個別
- 2015年3月31日
- 79億8829万
- 2016年3月31日 -5.13%
- 75億7835万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2016/06/27 11:18
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2016/06/27 11:18
有形固定資産
土木資材事業および景観資材事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2 固定資産の減価償却の方法2016/06/27 11:18
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳
2016/06/27 11:18前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物及び構築物 3,311千円 -千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2016/06/27 11:18前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)機械装置及び運搬具 901千円 235千円 土地 60 16,696 計 961千円 16,932千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
2016/06/27 11:18前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)建物及び構築物 2,339千円 2,217千円 機械装置及び運搬具 14,880 19,822 工具、器具及び備品 5,392 5,043 固定資産除却費用 4,450 - 計 27,062千円 27,082千円 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2 圧縮記帳額2016/06/27 11:18
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/27 11:18
(単位:千円) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/27 11:18
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) (繰延税金資産) 固定資産 53,548千円 85,360千円 退職給付引当金 58,606 38,468
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/27 11:18
(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 退職給付に係る負債 27,028 27,329 固定資産 53,610 85,417 賞与引当金 28,034 36,398
- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は、80億25百万円(前連結会計年度末は79億23百万円)となり、1億1百万円増加いたしました。増加の主なものは、受取手形及び売掛金の減少(前期比2億99百万円減)はあったものの、現金及び預金の増加(前期比1億99百万円増)ならびに電子記録債権の増加(前期比2億46百万円増)などによるものであります。2016/06/27 11:18
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、75億29百万円(前連結会計年度末は78億99百万円)となり、3億69百万円減少いたしました。減少の主なものは、減価償却費が有形固定資産の取得を上回ったことなどによる有形固定資産の減少(前期比2億90百万円減)であります。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2016/06/27 11:18
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…………定率法