有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△1,017,267千円
ロ.年金資産	675,922
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△341,344
ニ.未認識数理計算上の差異	94,432
ホ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△246,912
ヘ.退職給付引当金	△246,912千円

3 退職給付費用に関する事項

イ.勤務費用	56,688千円
ロ.利息費用	14,775
ハ.期待運用収益	△11,013
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	42,550
ホ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	103,000
へ.その他	22,748
計	125,749千円

(注) 「ヘ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率

1.5%

ハ.期待運用収益率

2.0%

ニ.過去勤務債務の額の処理年数
発生連結会計年度に費用処理することとしております。
ホ.数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,017,267千円
勤務費用	51,989
利息費用	15,259
数理計算上の差異の発生額	△27,466
退職給付の支払額	△47,211
退職給付債務の期末残高	1,009,837千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	675,922千円
期待運用収益	13,518
数理計算上の差異の発生額	57,389
事業主からの拠出額	79,707
退職給付の支払額	△47,211
年金資産の期末残高	779,327千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,009,837千円
年金資産	△779,327
	230,510
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	230,510
退職給付に係る負債	230,510
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	230,510千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	51,989千円
利息費用	15,259
期待運用収益	△13,518
数理計算上の差異の費用処理額	19,453
確定給付制度に係る退職給付費用	73,183千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-千円
未認識数理計算上の差異	△9,877
合 計	△9,877千円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	56.5%
株式	40.8
その他	2.7
合 計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25,042千円であります。