有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社は中小企業退職金共済制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,009,837千円	998,033千円
会計方針の変更による累積的影響額	△24,856	-
会計方針の変更を反映した期首残高	984,981	998,033
勤務費用	58,126	56,618
利息費用	4,924	4,990
数理計算上の差異の発生額	△5,832	5,413
退職給付の支払額	△44,167	△43,236
退職給付債務の期末残高	998,033千円	1,021,819千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	779,327千円	913,726千円
期待運用収益	15,586	18,274
数理計算上の差異の発生額	84,820	△36,219
事業主からの拠出額	78,159	79,552
退職給付の支払額	△44,167	△43,236
年金資産の期末残高	913,726千円	932,098千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	998,033千円	1,021,819千円
年金資産	△913,726	△932,098
	84,306	89,720
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,306	89,720
退職給付に係る負債	84,306	89,720
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,306千円	89,720千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	58,126千円	56,618千円
利息費用	4,924	4,990
期待運用収益	△15,586	△18,274
数理計算上の差異の費用処理額	△2,034	△20,289
確定給付制度に係る退職給付費用	45,430千円	23,043千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△88,617千円	61,922千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△98,495千円	△36,572千円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	57.9%	58.7%
株式	39.5	38.2
その他	2.6	3.1
合 計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 27,628千円、当連結会計年度 31,956千円であります。