固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る固定資産であります。
(単位:千円)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～47年
構築物 7～50年
機械及び装置 9～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/31 11:03

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
賃貸用固定資産の売却	-	千円	255,839	千円
車両運搬具の売却	-	千円	100	千円

上記の賃貸用固定資産の売却にかかる固定資産売却損255,839千円につきましては、グループ内での不動産保有方針に従った連結子会社に対する売却により計上されているものでありますが、グループ各社の損益管理を明確にするために取引価格として採用した不動産鑑定評価額と帳簿価額の差額により発生したものであります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
車両運搬具の売却等	3,692	千円	1,938	千円
事業用土地の売却	64,703	千円	1,209	千円
合計	68,396	千円	3,147	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
不動産事業の賃貸用建物の除却	7,479	千円	-	千円
事業用固定資産の解体費用	20,822	千円	2,794	千円
その他	95	千円	429	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入(5億1百万円)、貸付金の回収による収入(3百万円)などによる収入に対し、有価証券の取得(△4億50百万円)、固定資産の取得(△1億60百万円)などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は1億32百万円(前連結会計年度は13億16百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
関係会社株式評価損	7,394	千円	7,712	千円
固定資産減価償却超過額	51,598	千円	53,180	千円
土地評価損	12,617	千円	13,159	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
関係会社株式評価損	870	千円	908	千円
固定資産に係る未実現利益	9,614	千円	11,270	千円
固定資産減価償却超過額	58,342	千円	60,800	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ21.0%増加し、147億98百万円となりました。これは主として、現金及び預金や販売用不動産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、14.8%減少し、55億71百万円となりました。これは主として、建物及び構築物などが減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.5%増加し、203億70百万円となりました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
その他 3～15年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/31 11:03