固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る固定資産であります。
(単位:千円)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、太陽光発電設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～47年
構築物 10～45年
機械及び装置 9年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/26 13:42

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
車両運搬具の売却等	6,061	千円	97	千円
工具器具備品の売却	-	千円	1,749	千円
合計	6,061	千円	1,846	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸管理等事業の内装設備の除却等	-	千円	5,016	千円
その他	14,305	千円	5,100	千円
合計	14,305	千円	10,116	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
当期増加額 機械及び装置 事業用固定資産の取得 58,718千円
当期減少額 土地 減損損失による減少 105,537千円2017/06/26 13:42

#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却(5億95百万円)などによる資金調達に対し、固定資産の取得(△3億98百万円)などにより支出した結果、投資活動により得られた資金は2億6百万円(前連結会計年度は43百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
関係会社株式評価損	7,192	千円	7,192	千円
固定資産減価償却超過額	47,677	千円	49,773	千円
土地評価損	12,272	千円	48,028	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金	14,483	千円	11,998	千円
固定資産に係る未実現利益	10,687	千円	10,365	千円
固定資産減価償却超過額	57,199	千円	60,557	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ39.4%増加し、305億94百万円となりました。これは主として、販売用不動産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1.4%減少し、48億1百万円となりました。これは主として、土地が増加したものの、投資有価証券が減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて32.0%増加し、353億96百万円となりました。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(所有目的の変更)
販売用不動産として保有していた土地41,188千円を所有目的の変更により、当連結会計年度に有形固定資産に振替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 4～9年
その他 3～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/26 13:42