固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であります。
(単位:千円)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、太陽光発電設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～38年
構築物 10～45年
機械及び装置 9年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/20 11:51

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
車両運搬具の売却	97	千円	649	千円
工具器具備品の売却	1,749	千円	1,199	千円
賃貸管理等事業のマンションの売却	-	千円	2,251	千円
賃貸管理等事業の駐車場設備等の売却	-	千円	27,048	千円
合計	1,846	千円	31,150	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸管理等事業の内装設備の除却等	5,016	千円	-	千円
賃貸管理等事業の駐車場用設備の除却	-	千円	850	千円
その他	5,100	千円	0	千円
合計	10,116	千円	850	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
関係会社株式評価損	7,192	千円	7,192	千円
固定資産減価償却超過額	49,773	千円	32,453	千円
土地評価損	48,028	千円	52,131	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	11,998	千円	19,129	千円
固定資産に係る未実現利益	10,365	千円	9,157	千円
固定資産減価償却超過額	60,557	千円	42,915	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却(2億48百万円)、固定資産の売却(1億16百万円)などによる資金調達に対し、投資有価証券の取得(△5億40百万円)、固定資産の取得(△66百万円)などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は2億20百万円(前連結会計年度は2億6百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(所有目的の変更)
有形固定資産として保有していた建物317,701千円、構築物417千円を所有目的の変更により、当事業年度に販売用不動産に振替えております。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(所有目的の変更)
有形固定資産として保有していた土地51,330千円、建物及び構築物367,803千円を所有目的の変更により、当連結会計年度に販売用不動産に振替えております。
また、販売用不動産として保有していた土地12,331千円を所有目的の変更により、当連結会計年度に有形固定資産に振替えております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～45年
機械装置及び運搬具 4～9年
その他 3～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/20 11:51