固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であります。
(単位:千円)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、太陽光発電設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 9年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/19 16:29

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
車両運搬具の売却	649	千円	56,399	千円
事業用土地の売却	-	千円	24,199	千円
工具器具備品の売却	1,199	千円	-	千円
賃貸管理等事業のマンションの売却	2,251	千円	-	千円
賃貸管理等事業の駐車場設備等の売却	27,048	千円	-	千円
合計	31,150	千円	80,599	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
マテリアル事業の製造設備等の除却	-	千円	120,631	千円
賃貸管理等事業の駐車場用設備の除却	850	千円	673	千円
その他	0	千円	-	千円
合計	850	千円	121,304	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/19 16:29

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式評価損	7,192	千円	7,192	千円
固定資産減価償却超過額	32,453	千円	30,567	千円
土地評価損	52,131	千円	52,131	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	19,129	千円	20,579	千円
固定資産に係る未実現利益	9,157	千円	11,785	千円
固定資産減価償却超過額	42,915	千円	43,843	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、売上高は22億1百万円(前連結会計年度比25.0%減)、セグメント利益(営業利益)は2億81百万円(前連結会計年度比54.4%減)となりました。
<マテリアル事業>マテリアル事業におきましては、建築部材等の順調な販売活動や各工場稼働率の向上及び原価低減努力をしたもののセグメント損失となりました。生産性向上のために焼津工場(西島工場)を閉鎖し工場集約化を行った結果、製品在庫の処分費(営業損益区分)や固定資産の除却費(特別損益区分)などの臨時費用も発生いたしました。
この結果、売上高は40億82百万円(前連結会計年度比49.9%増)、セグメント損失(営業損失)は5億2百万円(前連結会計年度は5億53百万円のセグメント損失)となりました。

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～40年
機械装置及び運搬具 6～9年
その他 3～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/19 16:29