5216 倉元製作所

5216
2026/08/28
時価
78億円
PER
-倍
2009年以降
赤字-8450倍
(2009-2025年)
PBR
8.07倍
2009年以降
赤字-33.17倍
(2009-2025年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第39期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
【閲覧】

連結

2012年12月31日
76億4401万
2013年12月31日 -0.89%
75億7572万

個別

2012年12月31日
68億9223万
2013年12月31日 -0.72%
68億4249万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/03/26 9:50
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
固定資産
該当事項はありません。2014/03/26 9:50
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
2014/03/26 9:50
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(減価償却方法の変更)
当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
2014/03/26 9:50
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18~31年
機械及び装置 4~14年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/03/26 9:50
#6 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳
前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具-千円403千円
-403
2014/03/26 9:50
#7 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具-千円17,163千円
-17,163
2014/03/26 9:50
#8 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳
前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
建物及び構築物88千円338千円
機械装置及び運搬具2,039118
その他134748
2,2621,206
2014/03/26 9:50
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/03/26 9:50
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
e>(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成24年12月31日)当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産219,431千円197,713千円
固定資産-繰延税金資産5,9574,980
固定負債-繰延税金負債△17,901△50,897
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/03/26 9:50
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は4,213百万円(前期末は4,576百万円)となり、363百万円減少しました。これは、現金及び預金の減少(1,449百万円から1,193百万円へ255百万円減)並びに原材料及び貯蔵品の減少(276百万円から217百万円へ59百万円減)等が主な要因であります。
固定資産は7,575百万円(前期末は7,644百万円)となり、68百万円減少しました。これは、固定資産の減価償却費628百万円を計上したことによる減少の一方、有形及び無形固定資産の取得(411百万円)並びに投資有価証券の時価の上昇等が主な要因であります。
流動負債は6,141百万円(前期末は6,264百万円)となり、122百万円減少しました。減少の主な要因は、未払金の増加(447百万円から576百万円へ129百万円増)の一方、短期借入金の返済(223百万円)等によるものであります。
2014/03/26 9:50
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法
2014/03/26 9:50

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