有価証券報告書-第39期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	548,926千円		532,609千円
未払事業税	14,057		6,022
未払退職慰労金	-		69,545
減価償却費の償却超過額	299,470		279,816
減損損失	644,653		545,784
退職給付引当金	37,080		38,815
役員退職慰労引当金	177,837		35,971
繰越欠損金	2,823,780		2,537,703
その他	66,832		53,669
繰延税金資産小計	4,612,639		4,099,937
評価性引当金	△4,387,250		△3,897,243
繰延税金資産合計	225,389		202,694
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,901		50,897
繰延税金負債合計	17,901		50,897
繰延税金資産の純額	207,487		151,796

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成24年12月31日) 当連結会計年度 (平成25年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 219,431千円 197,713千円 固定資産-繰延税金資産 5,957 4,980 固定負債-繰延税金負債 △17,901 △50,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	37.4%		37.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割	3.1		4.8
評価性引当額の減少	△19.5		△23.0
その他	3.1		△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		17.1