有価証券報告書-第41期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	497,592千円		466,954千円
未払事業税	14,862		10,129
未払退職慰労金	65,137		58,887
減価償却費の償却超過額	278,384		248,049
減損損失	469,248		402,540
貸倒引当金	39,083		35,433
退職給付に係る負債	31,710		29,285
役員退職慰労引当金	36,893		35,083
繰越欠損金	1,477,775		1,545,236
その他	25,199		47,222
繰延税金資産小計	2,935,887		2,878,823
評価性引当額	△2,764,149		△2,612,279
繰延税金資産合計	171,738		266,543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,624		△973
子会社の留保利益金	-		△200,000
その他	△11,727		-
繰延税金負債合計	△93,352		△200,973
繰延税金資産の純額	78,386		65,570

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成26年12月31日) 当連結会計年度 (平成27年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 168,278千円 239,746千円 固定資産-繰延税金資産 3,459 10,797 固定負債-繰延税金負債 △93,352 △184,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.5%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は887千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。