有価証券報告書-第42期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	466,954千円		16,856千円
未払事業税	10,129		7,329
未払退職慰労金	58,887		-
減価償却費の償却超過額	248,049		243,063
減損損失	402,540		1,162,782
貸倒引当金	35,433		15,276
退職給付に係る負債	29,285		22,260
役員退職慰労引当金	35,083		9,291
繰越欠損金	1,545,236		1,629,245
その他	47,222		23,258
繰延税金資産小計	2,878,823		3,129,364
評価性引当額	△2,612,279		△3,127,133
繰延税金資産合計	266,543		2,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△973		△516
子会社の留保利益金	△200,000		-
繰延税金負債合計	△200,973		△516
繰延税金資産の純額	65,570		1,714

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	239,746千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	10,797		2,231
固定負債-繰延税金負債	△184,973		△516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.5%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%に、平成30年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。