有価証券報告書-第40期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	532,609千円		497,592千円
未払事業税	6,022		14,862
未払退職慰労金	69,545		65,137
減価償却費の償却超過額	279,816		278,384
減損損失	545,784		469,248
退職給付引当金	38,815		-
退職給付に係る負債	-		31,710
役員退職慰労引当金	35,971		36,893
繰越欠損金	2,537,703		1,477,775
その他	53,669		64,282
繰延税金資産小計	4,099,937		2,935,887
評価性引当額	△3,897,243		△2,764,149
繰延税金資産合計	202,694		171,738
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	50,897		81,624
その他	-		11,727
繰延税金負債合計	50,897		93,352
繰延税金資産の純額	151,796		78,386

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成25年12月31日) 当連結会計年度 (平成26年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 197,713千円 168,278千円 固定資産-繰延税金資産 4,980 3,459 固定負債-繰延税金負債 △50,897 △93,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.4%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	4.8
評価性引当額の減少	△23.0
その他	△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,822千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。