訂正有価証券報告書-第50期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	909千円
未払事業税	1,309
減価償却の償却超過額	196,267
減損損失	690,231
退職給付引当金	878
貸倒引当金	7,394
繰越欠損金(注)	1,647,732
その他	14,878
繰延税金資産小計	2,559,602
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,647,732
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△910,560
評価性引当額小計	△2,558,292
繰延税金資産合計	1,309
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	311
繰延税金負債合計	311
繰延税金資産の純額	998

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	153,103	647,520	167,732	284,350	-	395,027	1,647,732
評価性引当額	△153,103	△647,520	△167,732	△284,350	-	△395,027	△1,647,732
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	33.9%
(調整)
のれん償却	△15.2
住民税均等割	5.0
評価性引当額	10.2
その他	2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8