当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されております。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されております。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されております。
(2) 適用予定日

2015/03/26 10:36

#2 業績等の概要

このような環境の中、当社グループの[ガラス基板事業]は、グローバルな規模での顧客生産体制の構造調整の影響等により、受注が軟調に推移しました。一方、[精密研磨布事業]は、ハードディスクドライブの在庫調整が一段落したこと等により受注が回復しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、6,818百万円(前期比12.2%減)に、営業損失は158百万円(前期は261百万円の営業利益)に、経常損失は280百万円(前期は211百万円の経常利益)に、当期純損失は360百万円(前期は254百万円の当期純利益)と遺憾ながら赤字に陥りました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2015/03/26 10:36

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

e>(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
法定実効税率	37.4%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	9.3
連結法人税の個別帰属額	△17.1
評価性引当額の減少	△28.7
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になります。

2015/03/26 10:36

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

e>(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
法定実効税率	37.4%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	4.8
評価性引当額の減少	△23.0
その他	△2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になります。

2015/03/26 10:36

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/03/26 10:36

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	254,606	△360,990
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	254,606	△360,990
期中平均株式数(株)	16,142,290	16,142,290

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/26 10:36