固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/03/27 10:33

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～31年
機械及び装置 4～14年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/03/27 10:33

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	600千円	4,564千円
土地	70,185	-
計	70,785	4,564

2017/03/27 10:33

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具	891千円	-千円
建設仮勘定	1,780	-
その他	532	-
計	3,204	-

2017/03/27 10:33

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/27 10:33

#6 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失13,023千円として特別損失に計上しております。その内訳は土地13,023千円であります。
なお、上記の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基礎にして算出しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2017/03/27 10:33

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	224,000千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	539,026		-
固定負債-繰延税金負債	-		△516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/27 10:33

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	239,746千円		-千円
固定資産-繰延税金資産	10,797		2,231
固定負債-繰延税金負債	△184,973		△516

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/27 10:33

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1,273百万円(前期末は3,192百万円)となり、1,919百万円減少しました。これは、現金及び預金の減少(831百万円から160百万円へ670百万円減)並びに受取手形及び売掛金の減少(1,432百万円から891百万円へ541百万円減)等が主な要因であります。
固定資産は2,808百万円(前期末は6,418百万円)となり、3,609百万円減少しました。これは、固定資産の減損損失2,658百万円を計上したことによる減少等が主な要因であります。
流動負債は2,788百万円(前期末は5,631百万円)となり、2,842百万円減少しました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(505百万円から95百万円へ410百万円減)、未払金の減少(529百万円から184百万円へ345百万円減)並びに短期借入金及び1年内返済予定長期借入金の返済等によるものであります。

2017/03/27 10:33

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法

2017/03/27 10:33

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
営業取引以外の取引高	6,740	2,547
固定資産の購入高	55,218	1,969

2017/03/27 10:33