四半期報告書-第43期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度までに3期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第2四半期連結累計期間においては、売上高が計画値を上回り、また、コスト削減等の効果もあらわれ、営業利益103百万円、経常利益28百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円を計上するに至っております。しかし、自己資本は475百万円、自己資本比率は12.0%と依然として厳しい状況で推移しております。そのような状況を受け、当社は、更なる事業再建計画を策定するまでの平成29年3月末から平成29年9月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。
①三重工場を平成28年12月に閉鎖し、若柳工場及び花泉工場に工程を集約することで、業務の効率性、生産性向上を図っております。
②平成28年10月に希望退職優遇制度を導入し、108名が退職いたしました。
③外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を行います。
④新商品開発事業の売却により損失の最小化を図ります。
これらの施策については、毎月1回開催する製販会議において進捗状況を把握し、PDCAマネジメントを徹底することで、早期の収益向上、財務体質の改善を推進してまいります。
しかし、上記諸施策では安定的な事業運営のための資金確保及び正常な形での借入金の返済を行うための原資を確保するには十分でないことから、当社グループはさらなる抜本的な事業再生計画の策定に着手しております。
これらの諸施策並びに抜本的な事業再生計画の策定及び実行は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。