(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、鉱工業生産は内外需要の持ち直しや在庫調整の進展を受けて増加しており、緩やかな回復基調が続いています。しかし、個人消費・設備投資においても、持ち直しの動きが見られるものの、力強さに欠け、原油価格の上昇や朝鮮半島を始めとした国際情勢に対する先行き不安もあることから、景気の先行きは依然として不透明なものとなっています。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は底堅く推移し、復興・インフラ関連投資も、引き続き一定規模の投資が見込まれる情勢にあり、堅調な事業環境が続いています。しかしながら、建設技能労働者は依然不足傾向にあり、先行きについては予断を許さない事業環境が続いています。
このような状況下、当社グループは、全工場の操業最大化を実現するため、各工場の設備投資、整流化対策、相互連携強化に取り組み、全社最適生産体制の整備を行うと共に、徹底した原価低減施策を推進することにより、利益率の向上に努めました。前連結会計年度より推し進めてまいりました金谷工場の設備増強工事は完了し本格的生産に移行しています。また、当連結会計年度においては、セグメント新規案件への対応力を補うため、茨城工場及び東松山工場の設備対策工事を成案化し着手致しました。今後も、操業の整流化・最大化と原価低減の両面から効果的・効率的な施策を積極的・計画的に推し進めることにより、収益の更なる上積みに向け努力してまいります。
当連結会計年度の業績は、当社セグメント製品及び防潮堤製品を含めたその他土木製品が増加したことから、売上高は310億44百万円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。また、損益につきましては、増収による利益増に加えて、操業最大化に向けた諸施策の積極推進、コスト削減の継続取り組みにより売上総利益率が改善し、営業利益は28億38百万円(前連結会計年度比153.5%増)、経常利益は28億12百万円(前連結会計年度比146.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億43百万円(前連結会計年度比61.5%増)となりました。
なお、前連結会計年度において、建築事業を営むレスコハウス株式会社の全株式を譲渡したことにより、当社の事業セグメントは土木事業のみの単一セグメントとなったため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億63百万円増加し、14億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、38億33百万円の収入(前連結会計年度は8億8百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益は27億82百万円でありましたが、仕入債務の増加額(12億78百万円)、減価償却費(12億20百万円)等の増加要因と、たな卸資産の増加額(△9億37百万円)、売上債権の増加額(△1億77百万円)、法人税等の支払額(△6億66百万円)等の減少要因を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億4百万円の支出(前連結会計年度は26億23百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出(△18億89百万円)が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億63百万円の支出(前連結会計年度は11億59百万円の収入)となりました。長短借入金の減少額(△11億83百万円)、配当金の支払額(△4億68百万円)が主なものであります。